別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
御存じのように新型コロナウイルスの国内感染者が、11月に入り急拡大して、11月28日には過去最多の１日で2,600人を超え、国は感染対策本部を設置し、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの運用を見直すことを表明しております。大分県におきましても、クラスター感染者など急増し、その後旅館やホテル、また飲食業ではキャンセルが相次いでいるようであります。
御存じのように新型コロナウイルスの国内感染者が、11月に入り急拡大して、11月28日には過去最多の１日で2,600人を超え、国は感染対策本部を設置し、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの運用を見直すことを表明しております。大分県におきましても、クラスター感染者など急増し、その後旅館やホテル、また飲食業ではキャンセルが相次いでいるようであります。
国のＧｏ Ｔｏキャンペーンでもそうですが、新型コロナ対策では、行動や飲食の制限が言われていますが、それと経済の活性化、相反する内容もありまして、そのバランスは非常に難しい問題ではないかと思っております。 今後、まち歩きクーポン事業の存続やコロナの詳細な情報発信を求めることと人権問題なども含め、こうしたコロナ問題全般につきまして、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
今後も国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンや当市で現在販売しております別府みんなにエール券により持続的な経済効果が見込まれるものと考えております。 ○２番（日名子敦子君） では、そのみんなにエール券について伺います。どのような事業ですか。 ○産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
今後、国のほうで、全国的にですけれども、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンが実施されます。また、その中で地域クーポン券が発行されます。別府により多くのお客様が訪れていただき、本市の経済が回復するよう取り組んでまいりたいと考えております。
波及効果を狙う、こういうことにならざるを得ないということでございますので、我々は当然自分たちでできる範囲でのことを最大限今やらせていただいておりますけれども、これは国にもしっかり声を届けて、ぜひとも、我々の限界はここですけれども、国のお金の桁というのはマルが３つも４つも違いますから、これはぜひ消費喚起をするためには第３弾、第４弾のさらなる国の景気刺激策が必要だろうというふうに思いますので、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン
今回は国が、これからまた明らかになると思うのですけれども、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」というのを考えているようであります。「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は旅行だけでなく食べ物、そしてイベント、そして１つ商店街というのも入っていたように感じました、インターネットの中で。これから国がこういう施策も含めて事業をしてきます。
今後の対策としては、県では、県民向け旅館ホテル応援割などを実施、国では、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを予定しており、旅行需要の増加が見込まれています。 市としては、宇佐市に訪れてもらう好機と捉え、市独自のキャンペーンを検討しながら、自然景観や歴史・文化、食文化などの魅力の情報発信や、新たな体験型商品の開発を行うことで、観光産業全体の活性化に努めたいと考えています。
当初は、県民限定プランといたしますが、既に実施している大分県の宿泊補助事業や今後予定されている国のＧｏ Ｔｏキャンペーン事業と併せて、切れ目なく持続的に効果が得られるよう実施したいと考えています。